千曲市議会 2022-06-15 06月15日－04号
小項目７、市民の安全のために犯罪被害者等支援の推進を図るべきではないか。 ２年前の坂城での殺人事件をきっかけに、その年の９月に坂城町で、本年４月には長野県においても犯罪被害者等支援条例が施行されました。その後５月に開かれました県市町村会において、県は、「市町村もそれぞれ条例制定を検討し、支援を充実させてほしい」と要請したと聞いております。
小項目７、市民の安全のために犯罪被害者等支援の推進を図るべきではないか。 ２年前の坂城での殺人事件をきっかけに、その年の９月に坂城町で、本年４月には長野県においても犯罪被害者等支援条例が施行されました。その後５月に開かれました県市町村会において、県は、「市町村もそれぞれ条例制定を検討し、支援を充実させてほしい」と要請したと聞いております。
全国知事会や全国市長会から提出された孤独・孤立対策に対する提言では、孤独・孤立対策、具体的な支援策として、相談窓口の強化、アウトリーチ型支援の実施、モデルとなる取組の収集・展開、子ども・若者への対策、ヤングケアラーの支援、ケアリーバーへの支援、高齢者・難病者への支援、ひきこもり対策、自殺対策の推進、障害者の地域生活への移行、生活困窮者対策、独り親家庭への支援、地域女性活躍推進交付金の継続・拡充、犯罪被害者等
犯罪被害者等支援条例につきましては、議員御案内のとおり、県下では坂城町で制定されているのみとなっております。全国では380余の市町村、約２割の市町村で制定されているものとなっております。 本市の条例制定につきましては、これまで市内で凶悪犯罪がほとんど起きておらず、それに伴う御家族等からの相談がないことを背景に必要な支援を把握することが困難であるため、制定に向けた具体的な動きはありませんでした。
〔６番 川嶋敬信君 質問席〕 ◆６番（川嶋敬信君） 続きまして、小項目の３番なんですが、犯罪被害者等支援条例についてということでお聞きします。 小川市長の基本政策では、先ほどの安心・安全を目に見える形にとありますが、誰もがある日突然犯罪等に巻き込まれるおそれがあります。被害者やその家族は犯罪の被害だけでなく、２次的な被害にも苦しまれることがあります。
犯罪被害者等支援について伺います。 犯罪被害者等基本法が施行されています。しかしながら、近年様々な犯罪等が多発し、それらに巻き込まれた犯罪被害者等の多くは十分な支援が受けられず、社会において孤立することを余儀なくされ、さらに、二次的な被害に苦しまれることも少なくないと言われています。
このセンターは、平成24年に長野県公安委員会から犯罪被害者等早期援助団体の指定を受け、無料で犯罪被害者及びその家族のニーズに応じた支援活動を行っているもので、被害者に対し、警察から同センターにおつなぎしているということでございます。センターでは電話相談や面接相談を通じて、被害者が抱え持つ悩みの解決や心のケアなどに当たられています。
人権尊重の推進では、人権相談事業、犯罪被害者等支援、市民のつどいの開催、隣保館の管理運営及び施設改修等に要する経費として3,900万7,000円を計上いたしました。 次に、教育費のうち、人権教育の推進では、住民自治協議会や企業などと連携し、あらゆる機会を捉えて人権教育を推進するとともに、広報媒体を有効に活用し人権尊重意識の高揚を図ります。
◎市民環境部長（笠原和彦君） 犯罪被害者給付制度につきましては、犯罪行為によって不慮の死亡ですとか、重い傷病等の重大な被害を受けたにもかかわらず、何らの公的救済ですとか加害者側からの損害賠償が受けられない犯罪被害者等に対して、国が給付金を支給する制度でございます。ゆえに、この特殊詐欺被害については、この給付金制度の対象にはなっておりません。 ○議長（今井康喜議員） 浜 幸平議員。
人権尊重の推進では、人権相談事業、犯罪被害者等支援、市民のつどいの開催、隣保館の管理運営、及び施設改修等に要する経費として、三千六百八十四万円を計上いたしました。 次に、教育費のうち、人権教育の推進では、住民自治協議会や企業などと連携し、あらゆる機会を捉えて人権教育を推進するとともに、広報媒体を有効に活用し人権尊重意識の高揚を図ります。
人権啓発では、人権相談事業、犯罪被害者等支援、市民のつどいの開催、隣保館の管理運営及び施設改修等に要する経費として四千九百四十五万三千円を計上いたしました。 次に、教育費のうち、人権同和教育につきましては、生涯にわたって市民一人一人が人間の尊厳や自由、平等を認め合い、真に住み良い幸せで民主的な社会の実現を目指して、各種事業を推進してまいります。
人権啓発では、人権相談事業や犯罪被害者等支援、市民のつどいの開催に要する経費として四百三万四千円を計上いたしました。 また、地域社会の中で福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点となる隣保館の管理運営、施設改修等に要する経費として九千六百四十一万三千円を計上いたしました。 次に、教育費のうち、人権同和教育に関する主な施策について御説明申し上げます。
平成17年12月、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進するため、政府は犯罪被害者等基本法に基づき、犯罪被害者等基本計画が策定され、犯罪被害者等の方々の権利、利益の保護が図られる社会を実現させるため、国の行政機関をはじめとした関係諸機関が連携、協力し、犯罪被害者等の方々の視点に立って取り組んでいくための体制などを規定されました。
犯罪被害者を救済しよう、支援をしようとの世論が大きく盛り上がって、国会での立法化が急ピッチに進められるところとなり、昭和55年１月犯罪被害者等給付金支給法が成立をし、翌56年１月１日施行となりました。さらに被害者、遺族の生活保障はもちろん、人格や人権の保護、権利の明確化、裁判への参加など、被害者を抜本的に見直す犯罪被害者等基本法が４年前の平成17年に施行されました。
これら犯罪被害者を抜本的に考慮し直す犯罪被害者等基本法が平成17年に施行され、国・地方自治体に明確な支援をするように義務づけられました。地方公共団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえ、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとうたっております。
民生関係では、ＤＶ－－ドメスティック・バイオレンス被害者等生活支援給付金を給付するために要する経費七十万円、犯罪被害者等早期援助団体の指定取得に向けたＮＰＯ長野犯罪被害者支援センターの取組に対する補助金七十五万円のほか、介護保険制度改正に伴うシステム改修に係る介護保険特別会計繰出金二百二十五万円を追加するものでございます。
平成17年４月に施行された犯罪被害者等基本法では、犯罪被害者の支援について地方自治体にも責務があると規定されており、また、犯罪被害者の相談業務には専門性が求められていることから、今後この支援センターを活用していきたいとのことでありました。 ４款衛生費について。
だれが被害者になるのか分からない、犯罪被害者やその家族を支援しようと、国では平成十六年に犯罪被害者等基本法が制定され、平成十七年には犯罪被害者等基本計画が閣議決定、この基本計画に基づき関係府省庁では支援策が検討、実施されております。また、犯罪被害給付制度の拡充等を内容とする改正犯罪被害者支援法が、平成二十年七月一日から施行されております。
ついに昭和55年１月、犯罪被害者等給付金支給法が成立をし、翌56年１月１日施行となりました。 名もなき被害者、遺族が心を１つにして国を動かし、１本の法律をつくらせたという現実を目の当たりにしまして、私も政治の力というものがいかに大切であり、どこに目をつけねばならないか、しっかり学ぶことができました。
また、十七年十二月には、犯罪被害者等基本計画が閣議決定され、イギリスやフランスなどの先進国に比べ二十年遅れていると言われています被害者支援の第一歩を踏み出すことになりました。 今まで犯罪被害者には何の権利もないどころか、保護をも受けられない、あたかも国籍を失ったような存在だったと自分の身代わりに奥さんを殺害された弁護士の岡村氏は語っています。